楽天，携帯電話キャリア事業への新規参入を表明

携帯電話キャリア事業への新規参入
配信元	楽天	配信日	2017/12/14

＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞

　当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。

１．周波数割当の申請について

　当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。

　我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確保に向けた検討が、政府により進められている[4]状況です。

　斯かる状況下、現在総務省では、増大し続ける携帯電話トラフィックに対応して速やかに割当周波数の拡大を図ることが不可欠との認識のもと、第４世代携帯電話システム用周波数の追加割当を検討しています。そして当社は本日、総務省が取り進める第４世代携帯電話システム用周波数の追加割当について、受付開始後に、その申請を行うことを決議しました。

　仮に、当社グループが上記周波数の割当を受けた場合、現在のMNO市場を競争的にすることで、その効率性を高め、より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指します。　

　当社グループはこれまで、世界中に存在する12億人を超える会員基盤と、提供するサービスから得られるビッグテータを軸に、Ｅコマース、旅行予約サイト、クレジットカード、オンライン銀行、オンライン証券、メッセージングアプリ、決済サービス等様々な事業を展開してきました。とりわけ、日本国内においては、楽天ID数は約１億にのぼり、また、『楽天スーパーポイント』の累計発行額は１兆円を超えるなど、オンラインからオフラインに至るまで、当社グループは他に類を見ない強固な経済圏（エコシステム）を構築しています。

　近年は、ユーザーのモバイルシフトが着実に進んでいます。モバイル端末経由の取扱高が６割超を占める『楽天市場』をはじめ、当社サービスにおけるモバイル経由の取扱高は一貫して増加傾向にあります。今後のサービスの拡充及び新規展開を考える上で、モバイル端末が最も重要なユーザーとのタッチポイントであることは疑いの余地がありません。この点、当社は2014年10月より『楽天モバイル』ブランドのもと、MVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業）事業を展開してきました。魅力的な価格設定や、多様な端末ラインナップ、効率的な店舗展開、『楽天スーパーポイント』を使用した通信料の支払い等、業界の常識に捉われない様々な取組を行い、多くのユーザーに好評を博しています。その結果、契約者数は現在140万人を超え、MVNO業界においてはトップのシェアを誇っています。

　MNO事業への参入が実現した場合、当社グループは、一層の成長に向けた新エンジンを搭載することで、Ｅコマース、FinTech、デジタルコンテンツ、モバイル通信等のサービスを包括的に提供できる世界にも類を見ないユニークな事業会社になります。国内における絶対的な顧客基盤と『楽天スーパーポイント』、そしてMVNO事業で培ったモバイル通信事業のノウハウを組み合わせることで、低廉で利用し易い携帯電話の料金を提供するとともに、オンラインショッピング、ストリーミングサービス、動画広告等のリッチコンテンツ、革新的な決済手段等をユーザーの皆様に包括的に提供することが出来ることとなります。当社グループは、引き続き、各事業のシナジーを最大限に追求し、社会全体に便益をもたらす「グローバル イノベーション カンパニー」として、事業を推進してまいります。

２．新規MNO事業に関する計画案

(１)当該事業を担当する部門
　新規に会社を設立することを予定しています。

(２)サービス開始時期
　2019年中のサービス開始を予定しています。

(３)当該事業の目標ユーザー獲得数
　1,500万人以上のユーザー獲得を目指します。

(４)資金調達等について
　携帯電話基地局の設置工事等の設備投資のための、資金調達を想定しています。

　資金調達残高は2019年のサービス開始時において約2,000億円、2025年において最大6,000億円となり、その後当該残高は逓減していくと想定しています。

　資金調達主体は楽天株式会社及び新規設立子会社、手段は全額、銀行借入等の有利子負債にて行う予定です。

　当該事業に関する具体的な見通し、当社グループの業績に与える見込み等の詳細については、現在精査中です。当申請についての進展状況を踏まえ、適宜開示を行ってまいります。

３．今後の予定

　下記のとおり、総務省が公表している予定に従って、申請等を行います。

　総務省が公表している周波数割当についての今後の予定

• 2017年11月17日：開設指針案等公表
• 2017年12月18日：意見募集期間終了
• 2017年12月下旬〜2018年1月頃：電波監理審議会への諮問・答申
• 2018年1月頃：開設指針の告示
• 2018年1月〜2月頃：開設計画の認定申請の受付
• 2018年3月末頃：電波監理審議会への諮問・答申
• 2018年3月末頃：開設計画の認定（周波数割当）

[1] 本年11月17日「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案」が総務省より公表され、現在意見募集期間中。
[2] 内閣府 経済財政諮問会議（2015年9月11日）
[3] 総務省情報通信審議会「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−＜平成26年２月３日付け諮問第21号＞答申」（2014年12月18日）
[4] 総務省情報通信審議会　2020-ICT基盤政策特別部会等

※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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