AMDとIntelの法廷闘争が和解。全体としてAMD有利で決着か

　北米時間2009年11月12日，AMDとIntelは，独占禁止法違反や特許クロスライセンスに関するすべての訴訟について，両者の間で和解が成立したと発表した。これによって，2005年から続いていた法廷闘争に，終止符が打たれることになる。

　和解の主な内容は以下のとおり。ざっと眺める限り，どちらかといえば，AMDの主張のほうが多く受け入れられた印象である。

1. Intelは，AMDに対して12億5000万ドル（約1130億円）の和解金を支払う
2. 両社は5年間の特許クロスライセンス契約を締結し，ライセンス合意に関連したすべての異議申し立てを取り下げる
3. 訴訟のなかでAMDが不適切だと指摘していた一連の商慣習を，Intelは今後行わない
4. AMDは，同社が米国デラウェア州地方裁判所へ提訴していた1件，同社の日本法人である日本AMDが提訴していた2件も含め，すべての訴訟や，規制関連の訴えを取り下げる

　2社は共同リリースで，「過去には両社間に難しい問題もあったが，法的な争いが決着したことで，今後は製品の技術革新や開発に注力できるようになる」とのコメントを発表した。この合意によって，今後PC市場，CPU市場はどう変わっていくのか。エンドユーザーたるPCゲーマーにとっても重要な案件だけに，注意深く見守っていきたいところだ。

→AMDのニュースリリース（英語）
→Intelのニュースリリース（英語）

（Intel日本法人，インテルから出された抄訳）

AMDとインテル
独占禁止法と知的財産のすべての訴訟で和解
インテル コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ）とアドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）（本社：米国カリフォルニア州サニーベール）は、両社間で係争中の独占禁止法と特許クロスライセンスを含むすべての訴訟を終結する包括的な合意を発表しました。

両社は共同声明で「両社はこれまで難しい関係にありましたが、今回の合意により法的な争いが終結し、両社は製品の技術革新や開発に注力できるようになります」と述べています。

今回の合意条件として、AMDとインテルは新たに締結される5年間のクロスライセンス契約を通じて特許権を取得し、両社は従来のライセンス合意に関わるすべての異議申し立てを取り下げ、そしてインテルはAMDに12億5,000万ドルを支払います。また、インテルは商行為に関する規定を順守することに同意しました。結果、AMDは米国デラウェア地方裁判所に提訴していた1件の訴訟と日本の2件の訴訟を含む、すべての訴訟を取り下げます。AMDはまた、世界各地での規制関連の申し立てをすべて取り下げます。この合意は米証券取引委員会（SEC）に書類提出され、公開される予定です。

（AMD日本法人，日本AMDから出された抄訳）

AMDとインテル、独占禁止法および知的財産をめぐるすべての紛争で和解
インテルとAMD（本社：米カリフォルニア州サニーベール、社長兼CEO：ダーク・マイヤー）は、本日、独占禁止法に関する訴訟および特許のクロスライセンス紛争を含む、両社間のすべての未解決の法的紛争を終了させることを内容とする包括的な合意を締結したと発表しました。

両社は、共同声明で次のように述べています。「両社の関係は、これまで困難なものであったが、今回の合意は、両社間の法的紛争を終了させ、両社が全精力を製品のイノベーションや開発に集中できるようにするものです。」

今回の合意に従って、AMDとインテルは、今後5年間を期間とする新しいクロスライセンス契約に基づき特許権に係る権利を取得し、相互に従来のライセンス契約違反の主張を全て取り下げ、かつ、インテルはAMDに対して12億5,000万ドル（約1100億円）を支払います。インテルは、一連の営業上の活動に関する取り決めに従うことにも合意しました。その結果、AMDは、米国のデラウエア州地方裁判所に係属中の1件、および日本の裁判所に係属中の2件を含む、すべての係属中の訴えを取り下げます。また、AMDは、世界中の規制当局に対する申告も取り下げます。この合意の内容は、米国証券取引委員会に対する提出資料にて公開されます。