ゲームはWeb3の普及において重要なジャンル。WebXのセッション「日本のWeb3国家戦略 今後5年で進むべき道を徹底議論」をレポート

　Web3カンファレンス「WebX」の2日目（2023年7月26日），「日本のWeb3国家戦略 今後5年で進むべき道を徹底議論」と題したセッションが行われたので，その模様をお伝えしよう。


　Astar Networkのファウンダー渡辺創太氏，デジタルガレージの取締役かつ共同創業者の伊藤穰一氏，自民党のweb3プロジェクトチームで座長を務める衆議院議員の平 将明氏が登壇。CoinPostの代表取締役CEOである各務貴仁氏がモデレーターを務めた。

伊藤穰一氏

　Joi Itoの名でも知られる伊藤氏は，Web3の現状をインターネットの黎明期と比較した。回線速度が遅く，CDをダウンロードするのに丸一日かかった90年代前半は，現在使われているアプリケーションのほとんどが普及しておらず，メールだけが使われていたという。

　現在のブロックチェーンは，ゲームをプレイするにはクオリティが低く，投機目的のユースケースばかりだと指摘する伊藤氏。メールと同じで投機もなくなることはなさそうだが，投機以外のユースケースが出てくることが重要だと語った。また，インターネットがほとんどのビジネスに関連しているのと同じく，Web3もほとんどのビジネスに関連することになるだろうと予想した。

渡辺創太氏

　渡辺氏は，日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkの設立者であり，Startale LabsのCEOとして活動する若手起業家だ。

　現在の日本はWeb3領域におけるポジションがいいので，世界を代表するようなプロダクトを日本から発信し，GAFAのような巨大企業を生み出すチャンスがあると語った。

　最近のアメリカはWeb3をなかったことにしようとしていて，来年の大統領選挙までは状況が変わらないだろうと，伊藤氏が付け加えた。

平 将明氏

　平氏は伊藤氏の発言に同意して，アメリカは政治家が規制を強化せざるを得ない状況にあると語った。それに追随して規制に傾く各国とは違って，平氏が座長を務める自民党のweb3プロジェクトチームは積極的に活動しているのだという。

　初日のセッション（関連記事）でも語られたように，デフレで低迷する市場価格をNFTによってグローバル価格へと引き上げることと，メタバースにトークンエコノミーを導入し，ゲームなど日本のコンテンツ産業の価値を最大化することが，政府の戦略だ。

　各務氏からユースケースについて話を振られた渡辺氏は，ソニーのような大企業の持つ数十億人規模のエンドユーザーをWeb3に誘導することができれば，日本が世界をリードしてルールを作る側になれると回答。なお渡辺氏のStartale Labsは，ソニーネットワークコミュニケーションズと6月に資本提携している。

　また，伊藤氏はWeb3のユースケースとして，ゲームが重要なジャンルだとした。ゲーマーが投機的なWeb3業界を忌避しているという障害はあるが，技術的に最も分かりやすいのはゲームだという。ほとんどの大手ゲーム会社がWeb3を研究していると語り，ブロックチェーンゲームが一つの大きな波となるだろうと予想した。

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