「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座

アスク公式Webサイト

　「アスク税」（もしくは「ASK税」）という言葉を聞いたことがあるだろうか。
　PCパーツ業界に存在する販売代理店の中でも，アスクという企業は，群を抜いて有名だ。オンラインで「アスク税」と検索すれば，すぐに「アスクが取り扱うPCパーツ製品は，海外における市場価格よりも国内価格が非常に高い。それは，アスクが大きな中間マージンを取っているからだ」的な言説に，すぐ辿り着くことができるだろう。

　では，その言説は正しいのか。というかそもそもアスク税とは何なのだろうか。アスクという会社は，さまざまなジャンルでさまざまなメーカーの販売代理店になっており，すべてについて語ることはできないため，今回は，4Gamer読者にとって最も身近なPCパーツであろうグラフィックスカードに絞って，アスク税の正体を明らかにしてみたい。

　なお，それに先だって，いくつかお断りしておくことがある。
　今回4Gamerでは，半年以上にわたる取材のなかで，アスクと仕事上の関わりのある，多数の業界関係者に話を聞いた。もちろんそこでは，より生々しい数字なども聞けたりしているのだが，情報提供元の立場を守るため，これらの数字は丸めた形で記載することにしている。なので，一部の数字には，必ずしも正しくない部分が含まれるが，それはそういうものだと割り切って，全体のイメージを掴んでもらえれば幸いだ。
　もう1つ，直接取材してしまうと，アスクの意図を多く汲んでしまう恐れがあることから，今回，アスクの関係者には話を一切聞いていない。

　また，グラフィックスカードの話をするときには，NVIDIAとAMDの話を避けて通れないわけだが，両社は競合ということもあって，意識的に用語を変えていることがある。要するに“NVIDIA語”と“AMD語”があるわけだ。本稿においては，なるべく両者の整合性を取り，かつ，汎用的なビジネス用語へ置き換えようと努力はしているが，限界はある。

　あとは，細かなオヤクソクである。以下，箇条書きで並べた内容は，続く段落において自明のものとして扱うので，注意してほしい。

• アスク以外で，グラフィックスカードを扱う国内代理店は基本的に，アユート（MCJ系），サードウェーブデジノス（サードウェーブ系），CFD販売（メルコホールディングス系），テックウインド（MCJ系）の4社のみである
• かつてのアスクはAmerican ADMという北米企業の子会社だったが，現在は，American ADMと提携関係にある企業だ。未上場なので，代表取締役である武藤和彦氏らによるオーナー企業という見方もできる
• 筆者は記事の内容に自信を持っており，関係者全員に，記事掲載前に内容のチェックもしてもらっているが，あくまでも「多数の業界関係者に聞いた内容をまとめたもの」である。断定調で書いてあるところであっても，100％正しいとは保証しない

なぜ北米市場と日本市場ではグラフィックスカードの価格が異なるのか

　アスク税について語ると振りかぶっておいて何なのだが，最初に，グラフィックスカードの価格がどのように決まっているのかを紹介しておきたい。

　グラフィックスカードには，当然のことながら製造原価がある。主立った部品でいえば，GPUとグラフィックスメモリチップ，電源回路，基板，GPUクーラーといったところだ。製品にもよるが，だいたいGPUとグラフィックスメモリチップで製造原価の50％前後を占めるというイメージでいい（※1）。
　このコストをひっくるめたものをNVIDIAは「FOBコスト」（※2），AMDは「AIBコスト」（※3）と呼んでいる。このとき，グラフィックスカードメーカーは，カードの立ち位置に合わせて，基板や電源，GPUクーラーに追加のコストをかけたり，コストダウンしたりする。その結果として，グラフィックスカードメーカーからの出荷価格にはある程度の幅が生まれるが，それを踏まえた「GPUメーカーが想定する，『グラフィックスカードメーカーが一定の利益を載せたうえで出荷するときの価格』」のことを，「ターゲットFOBコスト」（Targeted FOB Price）という。ターゲットFOBコストからFOBコスト/AIBコストを引いたものがグラフィックスカードメーカーの利益で，これはおおむね7〜10％程度だ。

※1　GPUとグラフィックスメモリは，最近はセットでGPUメーカーからグラフィックスカードメーカーに納品されるのがトレンドだ。NVIDIAはGeForce GTX 900シリーズで「認証メモリ」制度を導入し，AMDに至っては最新のRadeon R9 FuryシリーズにおいてHigh Bandwidth MemoryがGPUパッケージ上に載るので，そもそもセットという概念すらなくなっているわけだが，これらは，GPUだけでなく，メモリチップからも，GPUメーカーが利益を上げられる構造に寄与している。言い換えると，GPUメーカーは現在，GPUとグラフィックスメモリチップの合わせ技で利益を得るようになっているということだ。

※2　FOBはFree On Boardの略。元来は「売り主が費用を負担するのは港までで，そこから先は顧客側の責任」という意味で，輸出入の現場ではいまでも普通に使われている業界用語だが，ここでは出荷までにかかるコストが転じて「製造原価」的な意味で使われている。

※3　AIBはAdd In Boardの略で，“AMD語”でいうところのグラフィックスカードのこと。転じて，グラフィックスカードメーカーのことをAIBと呼ぶ場合もある。グラフィックスカードメーカーが支払うコストなので，AIBコストというわけだ。余談ながら，AIBに相当する“NVIDIA語”はAIC（Add In Card）となる。

　よく，ハイエンド市場向け製品の初物だと，どのグラフィックスカードメーカーの製品もいわゆるリファレンス仕様で揃っているのを目にするが，あれは簡単にいうと，「発表後，カードメーカーの足並みが揃わないと，エンドユーザーに対するイメージがよくないうえに，特定のカードメーカーだけ有利/不利になったりすることがあるでしょう。なので，ひとまずGPUメーカー側で製造して（カードメーカーに）納入しますから，それを出荷してくださいね」という約束ごとに則って出てきている製品である。
　いま述べた約束ごとのことを「Time to market」といい，この約束ごとの下，一次ロット（lot，まとまった数量）から二次ロットくらいまでは，“NVIDIA語”でいうところの「NVTTM」（NVIDIA Time To Market），“AMD語”でいうところの「MBA」（Made By AMD）として，NVIDIAおよびAMDから各カードメーカーへリファレンスデザインのカードが納品されることになる。つまり，GPU単位で見れば，NVTTMカードおよびMBAカードのターゲットFOBコストは，どのグラフィックスカードブランドであっても基本的には同じである。

　さて，北米市場において，グラフィックスカードメーカー（の現地支社）は，Amazon.comやBestBuy，Newegg.comのような大手小売店に対して直接出荷するシステムを採用している（※4）。これら大手小売店は，グラフィックスカードメーカーからターゲットFOBコストで入荷して，一般の顧客に対して販売するわけだが，ここで登場するのが，GPUメーカーによる「MSRP」だ。
　MSRPは「Manufacturer's Suggested Retail Price」の略で，4Gamerは普段「北米市場におけるメーカー想定売価」と表記しているが，GPUメーカーは，GPUを発表するとき，北米市場におけるMSRPを公表する。なので，北米市場における大手小売店の利益率は，ターゲットFOBコストとMSRPの関係によって，半ば自動的に決まることになる。GPUメーカーがグラフィックスカードの流通をほぼコントロールしていると言ってもいいだろう。

※4　より小規模な小売店に対応するための販売代理店も存在しているが，4Gamer読者が目にする「北米市場におけるグラフィックスカードの価格」はAmazon.comやNewegg.comなどのものがほとんどだと思われるため，本稿では言及しない。

　MSRPの設定によって販売店が得られる利益は，ターゲットFOBコストのざっくり7〜14％程度。意外に思うかもしれないが，ハイエンドモデルのほうが利益率は低い傾向にある（※もちろん例外はある）。ハイエンドモデルは，歩留まりや搭載する部品の数など，複合的な事情によって，製造コストが高くつくため，読者がイメージするほど「ハイエンドはがっぽり儲かる」ようにはなっていない。

　ここまでをまとめたのが図1だが，端的に述べて，非常にシンプルだ。

図1　北米市場において，グラフィックスカードの販売価格が決まる仕組み

　では，北米市場におけるMSRP≒店頭販売価格は，なぜ日本市場にも適用されないのだろうか。
　その理由は，北米と日本の間にある市場規模の違いに求めることができる。要するに，「わざわざ現地法人を作って，そこから大量のカードを大手小売店に出荷する」には，日本市場は小さすぎるのだ（※5）。

※5　PCパーツ業界に詳しい読者だと，「ASUSTeK ComputerやGIGA-BYTE TECHNOLOGY，MSIなどは日本法人を持っているじゃないか」と思うかもしれないが，いま名前が挙がったような台湾メーカーの日本法人は，グラフィックスカードの在庫管理や出荷を行っていない。台湾や香港のグラフィックスカードメーカーで出荷を管理しているのは，本社側にいる担当者である。

　では，国内では誰がグラフィックスカードの流通をやっているのかというと，5社ある販売代理店である。販売代理店は，北米市場と比べて圧倒的な小ロットを，自らリスクを取って台湾や香港などから輸入し，リスクに対する対価や，輸入と在庫管理，出荷手数料としての利益を載せて，販売店に卸す。（後述するとおり，増減はするものの）あるGPUが発表されてからしばらくの間，販売代理店が得る利益は，「グラフィックスカードメーカーからの出荷価格」（＝ターゲットFOBコスト）の，おおむね10％だ。

　しかも，話はこれで終わりではない。日本市場において，グラフィックスカードを販売することによって得られるショップの利益は，あるGPUが発表された直後でおおむね15％程度となるが（※6），販売代理店というワンクッションが入った結果，ショップの利益は，「グラフィックスカードメーカーからの出荷価格」（＝ターゲットFOBコスト）と「販売代理店の利益」の両方を足した金額の15％になる。

※6　もちろん，さまざまな事情によって変わる。15％というのはあくまでもグラフィックスカードのケースで，たとえばゲーマー向け入力デバイスだと，ショップの利益は30％に跳ね上がったりする。ゲームPCも，ショップ側の利益率が高い商品だ。また，グラフィックスカードでも，ELSAブランドの製品は20％と，ショップの利益率が高い。
　補足しておくと，発売から一定時間が経過すると，ショップ間での値引き競争が始まるため，利益率は当初のものよりもかなり低くなる。

　たとえば，ターゲットFOBコストが500ドルというハイエンド市場向けグラフィックスカードがあり，1ドルが120円，北米市場におけるショップの利益率が10％だとしよう。このとき，北米市場における店頭価格は，「（ターゲットFOBコスト）＋（ターゲットFOBコストの10％）」で求められるため，

• 500ドル＋50ドル＝550ドル（税別，6万6000円）

となる。それが日本だと，販売代理店の利益（＝10％）とショップの利益（＝販売代理店の出荷価格に対する15％）が乗るため，「（ターゲットFOBコスト）＋（ターゲットFOBコストの10％）＋（ターゲットFOBコストと，ターゲットFOBコストの10％を足した数字の15％）」という計算式になる。計算結果は以下のとおりだ。

• 500ドル＋50ドル＋82.5ドル＝632.5ドル（税別，7万5900円）

　いまターゲットFOBコストとして挙げた500ドルという数字は，あくまでも見本のためのもので，そういう製品があるわけではないが，MSRPが599ドルとか649ドルとかとかいったグラフィックスカードがあったとして，日本国内におけるその価格がドル円レートから乖離したものになるのが，こういう事情によるのだということは，分かってもらえるのではないかと思う（図2）。

図2　国内においてグラフィックスカードの価格が決まる仕組み。なお，販売代理店の利益，ショップの利益は，いずれも，GPUの発表後，時間の経過に合わせて小さくなっていく

　ここまでの話で押さえておく必要があるのは，「米国のAmazon.comにおける販売価格と比べて，国内価格が明らかに高い」という問題そのものは，どうにもならないということだ。この問題を抜本的に解決するためには，日本のPCパーツ市場の規模を，北米と同程度にするしかない。そして，モバイルデバイス天国と化した日本でそれが事実上不可能であるということは，わざわざ説明するまでもないだろう。

アスク税の仕組み

　壮大な前振りを経て，ついにアスク税の話となる。
　先に図3を示してしまうが，見てもらうと分かるように，アスク税の正体は，本来の販売代理店の利益へさらにプラスされる利益だ。具体的にどういう計算で乗っているのかまでは残念ながら分からないものの，かなりざっくりと，5000円や1万円，1万5000円，あるいは3万円（！）といった形で設定されている可能性が高い。

図3　アスク税の仕組み

　なぜこんなことがまかり通るのか。それを理解するためのキーワードとして，業界関係者が口を揃えていたのが，「大量発注」「独占」である。

　当たり前の話だが，GPUメーカー，そしてグラフィックスカードメーカーにとって，販売代理店は，日本でグラフィックスカードを販売するための重要なパートナーである。そのため，あるGPUが発表されるときは，かなり前のタイミングで，販売代理店の担当者にはその情報が開示されるわけだが，そのときアスクは，初回の流通量が少なく，かつ国内で注目度が高くなりそうな製品があると，販売代理店契約を結んでいるZOTAC International（以下，ZOTAC）やMSI，Sapphire Technology（以下，Sapphire），とくにZOTACとSapphireに対して大量の発注を入れる。その数は下手をすると，ほかの代理店の総発注数をまとめた数と同程度かそれ以上になるほどだそうだ。

　さて，晴れて新型GPUが発表され，発売の日を迎えたとする。
　それがNVTTM，もしくはMBAモデルだった場合，前述のとおり，カードごとに仕様の違いはない。そのため，エンドユーザーは，好きなブランドだったり，過去の経験から判断する技術サポートのよさ，あるいは価格で選んだりすることになる。各社のオリジナルデザイン採用モデルがいきなり出揃うケースだと，定評あるクーラーを搭載したモデルかどうかや，カード長で選ぶケースもあると思われるが，全体としては，価格を基準で選ぶことが多いのではなかろうか。

　そうなると，当たり前の話ながら，新GPU発表後しばらくは，店頭価格の低いものから順に売れていくことになる。
　アスクは，それを見越して，アスク税を設定するのだ。

　価格が相対的に低い，「非アスク扱い」のグラフィックスカードは，アスク扱いのそれと比べて，発売からしばらくの間，流通量が相対的に少ない。一方，大量発注に成功したアスクは，大量の在庫を確保している。そうなると，他社のカードが店頭から姿を消した状態でも，まだZOTACやSapphireだけは市場にあるという，市場独占的な状況を作り出せる。
　GPUメーカーやグラフィックスカードメーカーの製造量には限界があるため，次の国内出荷までには時間がかかる。そのため，その間に「新型GPU搭載グラフィックスカードが欲しい」と思った人の選択肢は，事実上，ZOTACのGeForceとSapphireのRadeonしかなくなる。あえて言い切ってしまうが，アスクはそんなエンドユーザーの足下を見て，一般的な代理店の利益にプラスする形で，アスク税を“乗せる”のである。

　実のところ，初回出荷分のグラフィックスカードに対しては，どの販売代理店も，「アスク税のようなもの」を大なり小なり加えている。よく「ご祝儀価格」などと呼ばれる高い店頭価格はその結果だ。ただ，前述した理由により，非アスク系の初回出荷分があっという間に市場から消えたあとも，アスク系の初回出荷分は市場に残り続ける。そのため，注目度の高い製品であればあるほど，アスク税が突出して目立つという仕組みである。
　ハイエンドのGPUを例に挙げてみると，「GeForce GTX TITAN X」の初回価格は，MSRPが999ドルのところ，日本では税込16万円台だったが，別にZOTAC製だけがそうだったわけではない。また，「Radeon R9 Nano」は，MSRPが649ドルに対して税込10万円以上という内外価格差で話題になったが，よくよく振り返ってもらうと分かるように，これもSapphire製品だけそうだったわけではないのだ。最初はどこも同じだが，発売から少し時間が経って，「価格はこなれてきたが，しかしまだ市場在庫は不足気味で，選択の余地があまりない」というタイミングでも高くふっかけてくるのがアスクだから，悪目立ちするのである。

なぜアスク税は生まれるのか〜その構造と目的

　ではなぜほかの代理店は，アスクの大量発注や，結果としての一時的な市場独占を許しているのだろうか。それを理解するには，アスクという会社，そしてグラフィックスカードビジネスそのものについて知る必要がある。

　アスクのビジネスにおいて重要なのは，同社が「在庫補填」を謳っていることだ。
　在庫補填というのは，簡単にいうと「GPU価格の改定などが入ったとき，ショップが赤字を出して値下げすることがないよう，改定前と改訂後の差額を補填する」ことを指す。あるGPUが価格改定によって50ドル値下がったとき，ショップがその在庫を100本抱えていた場合，GPUメーカーの価格改定分だけ店頭売価を値下げすると，単純計算で5000ドルの赤字になってしまうが，それを補填する（＝改定分の価格をショップに渡す）という理解でいい。

　NVIDIAもAMDも，価格改定を行ったときには，在庫補填を行う。しかし，その対象は，グラフィックスカードメーカーの一次出荷先までだ。前述のとおり，北米市場においては一次出荷先が販売店なので，GPUメーカーの直接的な補填対象となるのに対し，日本では，アスクなどの販売代理店までしか補填対象にならない。言い換えると，MCJ系（パソコン工房，グッドウィルなど）やツクモ，ソフマップ，PC DEPOTなどといった，大量の在庫を抱えている可能性が高いショップは，日本において，GPUメーカーによる補填対象ではないが，アスクは，そういったショップに対して，「在庫はうちが面倒見ますよ」と，在庫補填を提案するのである。
　残念ながら，アスクが補填対象をどのように選定しているのかは分からないが，少なくとも，いま名前を挙げたような大手ショップチェーンは対象。中規模のショップは，ケースバイケースで対象になったりならなかったりするようだ。

　いずれにせよ，NVIDIAやAMDが価格改定をしたときに，アスクから仕入れた製品であれば，価格改定によって生じる赤字はアスクが持ってくれる。大手ショップからすれば，アスク扱いのグラフィックスカードは，とても扱いやすい商品なのである。

　「競合の代理店はなぜそれをやらないの？」と思った読者は鋭いが，ここには，企業の立場が関係してくる。
　仕入れた製品をグループのショップであるドスパラへ卸すという特殊なスタンスを取るサードウェーブデジノスを除くと，アスクの競合となる販売代理店は，いずれも上場企業の子会社だ。そして，株式市場のルールに則って活動するこれらの販売代理店は，単月や四半期で決算して，結果を発表しなければならない。たとえば「数か月とか半年とか前に『アスク税的なもの』で稼いだ利益を，今回の在庫補填に回します」なんてやってしまったら，一発で不正会計問題化である（※7）。店頭イベントの実施だったり，販促品の無償提供だったり，看板料の支払いだったり（※8），別の形でショップをサポートすることはできても，直接の在庫補填はできないことのほうが多い。

※7　上場企業であるNVIDIAとAMDは，なぜ価格改定に合わせた在庫補填を行えるのか。それは，両GPUメーカーの営業担当者が，世界中のグラフィックスカードメーカーおよび一次出荷先と密接に連携し，すべてのセルイン（Sell In，グラフィックスカードメーカーから一次出荷先に納品された状態）とセルアウト（Sell Out，グラフィックスカードメーカーの一次出荷先から販売が行われた状態）を厳しく管理し，状況を完全に把握しているからだ。全世界の一次出荷先がそれぞれ何本の在庫を抱えているのかを完璧に把握できていて，株式市場へ提出する資料の中で正確に損失として計上できるため，セルアウトに対して在庫補填を行えるのである。
　補足しておくと，GPUメーカーが日本でショップに対して直接的に補填を行えないのは，販売代理店がどのショップに何本出荷したのかを完全には把握できないから，という，分かってしまえば単純な理由による。

※8　よく，ショップの外壁や，路面に面したガラス張りのスペースに，グラフィックスカードメーカーなどの看板やデモ展示があったりすると思うが，アレには，グラフィックスカードメーカーや販売代理店から，「看板料」「広告費」として，ショップに代金が支払われている。それをもって在庫補填の代わりにするケースもあるということだ。

　また，価格改定とは別の話だが，大手ショップの中には，「店内に販売スペースを確保している」という理由で，四半期ごとなど，固定されたタイミングでリベート（英単語の「rebate」だと「払い戻し金」だが，ここでは日本の商習慣における慣例表現としての「謝礼金」の意）を要求してくるところもある。ひどいところでは「一度店頭に置いた在庫は，売れるまで在庫補填しろ」とか「在庫を置いている倉庫の代金を払え」と言ってきたりもするわけだが，そういう，大手ショップからの理不尽な要求に対しても，非上場企業であるアスクは対応しやすい。
　アスクは，四半期決算などを対外的に発表する必要がなく，最終的に通年で利益が出ていれば問題ないため，どこかのタイミングで確保した利益を，別のタイミングで在庫補填やリベートなどの引当金にしてしまっても構わないのである。

　また同じ理由により，アスクは，同社の利益率を柔軟に変更しやすい。一般的な代理店は，「初回はご祝儀で15％，次回から標準的な10％，四次入荷分くらいから7％」などといったように，利益率は「n％」的な乗せ方しかできないのに対し，アスクは自由だ。なので，「10％＋1万円」みたいな，エンドユーザーの立場からすると神経を疑うような設定も容易に行える。逆に，大幅な赤字を出して，処分することも比較的容易だ。

　実は，この柔軟な価格設定こそが，アスクのビジネスにおいてはキモだったりする。
　グラフィックスカードメーカーは，GPUが旧モデルから新モデルに切り替わるなど，さまざまな理由から，大量の不良在庫を抱えることがある。そんな不良在庫をなんとかするのが，グラフィックスカードメーカー担当者は腕の見せどころであるわけだが，一方，最近の国内販売代理店は，大量の在庫を持ちたがらない。「ランレート」（Run Rate，一週間あたりの販売数）を見ながら，2〜3週間，完売状態に陥らないで済む程度の在庫しか確保しようとはしないため（※9），グラフィックスカードメーカーが期待するようには，大量発注してくれない。

※9　サードウェーブデジノスは，これと少し異なる動き方をするケースが多い。ドスパラの週末セールで，Palit Microsystems（以下，Palit）製カードが，何百本限定という形で販売されるのを見たことがある読者も多いだろうが，あれは，Palitの指定する最低ロット（MOQ：Minimun Order Quantity）以上の数を買って，売り切るというやり方によるものだ。Palitは製品モデルチェンジの多い会社なので，そういうモデルチェンジのタイミングを見計らって，安価に仕入れ，それをセールの目玉にしているものと思われる。
　余談だが，Palit MicrosystemsやPine Technology（XFX）のグラフィックスカードがドスパラで安価なのは，サードウェーブデジノス＆ドスパラだけ，「一次販売店が小売りを行う」という，北米市場に近いスタイルを採用しており，図2で示した代理店の利益がほぼ存在しないためである。

　そう，前段でも出てきた大量発注が，ここで再びキーワードになるのだ。
　アスクは，こういうときに，自ら赤字を切ってでも，グラフィックスカードメーカーの在庫処分に大量発注で協力することがある。初めから赤字で仕入れて，それをショップの目玉商品として安価に卸すのだから，「逆アスク税」が乗るといったところだろうか（図4）。

図4　逆アスク税とでもいうべきシステムの仕組み

　そうやって，日頃からグラフィックスカードメーカーに協力しているため，ここぞというときの大量発注をかけたとき，アスクの言い分が通る可能性は高くなる。そして，大量に仕入れた目玉商品を，アスク税付きで販売してがっつり儲け，その利益を原資として，またグラフィックスカードメーカーに何らかの形で協力する。ついでに，グラフィックスカードメーカーの担当者が来日したときには，有名な歓楽街で接待もしたりする（※10）。感激した担当者は，ますますアスクに目を配るようになり，ただ不良在庫を押しつけるだけではなく，よりよい条件をアスクに提示して，それがショップ店頭における「人気商品のセール」としてエンドユーザーへ還元されることになったりもする。
　アスクとZOTAC＆Sapphireの間では，この好循環が成立しているのである。

※10　いわゆる「呑みニケーション」だが，台湾や香港といったアジア太平洋地域の企業とビジネスするにあたっては，これが非常に重要だ。一緒に食事をして，酒を呑まないと，仲間として見てくれない部分がある。筆者のようなメディアの人間に対してもそうである。アスクは，そんな重要なイベントを，要人来日の折には，赤坂や神楽坂といった場所を使い，和のテイスト満載で執り行うので，その効果たるや。

　なお，アスクの利益の行き先にはもう1つ，技術サポートがある。アスクの技術サポートは，PC系販売代理店としては，非常に手厚く，かつレベルが高いと，業界関係者の間でよく知られている。グラフィックスカードが壊れたとき，自前で基板上のGPUパッケージを載せ替えて修理する技術を持っていて，迅速に対応できる国内PC系販売代理店は，少なくとも筆者の知る限りアスクだけだ。
　その高い技術サポート力を維持するためにも原資は必要で，そこにも，アスク税を含む利益は回っていくことになる。

4Gamer読者はアスク税とどう付き合うべきか

　筆者として確証を持って書けるネタはまだ半分くらい残っているのだが，これ以上書くと，情報提供元に迷惑がかかる可能性があるため，このあたりに留めておこう。本稿の要点は以下のとおりだ。

• どの販売代理店も，初モノの製品に対しては，「アスク税的な追加の利益」を大なり小なり乗せている
• グラフィックスカードにおけるアスク税は，「初モノで注目度が高く，かつ供給量の少ない製品」に乗りやすい。それが目立つのは，他社製品が一時的に完売状態となって，「グラフィックスカードメーカーと良好な関係にあり，大量に仕入れられるアスクの製品だけが市場にある」という状況が生じやすいため
• アスク税は，一般的な代理店の利益に対して，プラス5000円，1万円，1万5000円，3万円といった形で乗ることが多い
• アスク税などによってアスクが得た利益は，純然たる利益や，運転資金だけでなく，ショップに対する在庫補填や，ショップにおける販促品展開，大手ショップ側からの（理不尽な）要求に対する対応，在庫処分品の値下げ，グラフィックスカードメーカー担当者の接待，製品の技術サポートなどに対する原資となる

　エンドユーザーの心理としては，「いいものを安く買いたい」というのがある。その観点からすると，「儲かるから，二次ロット以降も初回出荷分と同じ程度の利益を乗せる」というアスクのやり方が気にいらないというのは，当然の意見だろう。

　ただ，アスクとしても，そういう意見はおそらく織り込み済みだ。なんとかしてアスク税の乗っていないグラフィックスカードを探して買ったり，Amazon.comからEVGA製などのカードをMSRP価格で購入し，リスクを取って個人輸入したり，流通事情が落ち着くのを待ったりする人がいることは重々承知のうえで，「買うしかない」人達は確実に存在し，その人達は，どれだけアスク税が高くともZOTACやSapphireのカードを買うのだと，営利企業であるアスクは長い経験から確信している。エンドユーザーが何を言おうと，「アスクのやり方」がショップやグラフィックスカードメーカー，GPUメーカーとの間でうまく行っている以上，今後も，初モノで注目度が高く，かつ供給量の少ないグラフィックスカードには，アスク税が乗り続けるはずである。
　2015年11月現在における「GeForce GTX 960」搭載カードの平均実勢価格が，199ドルというMSRPを図2基準で計算した国内想定売価（税別約252ドル。1ドル120円の単純計算で税込約3万2600円）を下回る2万円台中後半になっているところでは，当然ながら誰かが赤字を出しているわけだが，そういうときのショップサポート（≒逆アスク税）も，人（というかエンドユーザー）知れず，しれっとやり続けていくものだと思われる。

　アスク税は存在し，「税を支払わない方法」も確立されている。あとは読者の考え方次第。それが，アスク税との正しい付き合い方ということになるはずだ。

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